行田市議会 2021-03-19 03月19日－07号
これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、本案に反対の立場から、まず、まち並み景観形成先導モデル地区補助金1,800万円について、本事業は、当初補助金額50万円という額でという話で聞いていた。しかし、地元から、50万円では協力できないという話があり、次に100万円という金額が提示された。
これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、本案に反対の立場から、まず、まち並み景観形成先導モデル地区補助金1,800万円について、本事業は、当初補助金額50万円という額でという話で聞いていた。しかし、地元から、50万円では協力できないという話があり、次に100万円という金額が提示された。
川島インター産業団地は、平成19年２月に埼玉県の第１次田園都市産業ゾーン基本方針に基づき、県から先導モデル地区として指定を受けました。平成19年11月に民間事業者による土地区画整理事業に着手し、平成21年８月に事業が完了いたしました。全区画が分譲され、土地活用がなされております。
また、坂戸市において、関越道坂戸西スマートインターチェンジ周辺の入西東部土地区画整理事業においても、平成18年の県の田園都市産業ゾーンによる企業誘致の先導モデル地区として、川島町の圏央道川島インター周辺地区の企業誘致の選定に続いて選ばれることによって、約10年かけて具体化したというふうなことで、現在大和ハウスが事業を進めているというふうに聞いております。
その後、平成十九年に埼玉県が田園都市産業ゾーン基本方針に基づく産業基盤づくりの先導モデル地区として選定した川越第二産業団地が平成二十一年に造成、整備されました。 最後に五点目として、川越第二産業団地の完成後において、芳野地区の生活道路への交通の影響はどのようになったのかお聞きいたしまして、一回目の質問といたします。
本市では、圏央道の建設を契機として、埼玉県の圏央道沿線の産業基盤整備に関する基本方針であります田園都市産業ゾーン基本方針の先導モデル地区として、菖蒲南部産業団地と清久工業団地周辺地区につきまして整備を進めてまいりました。
この地区につきましては、埼玉県が圏央道沿線の産業基盤整備に関する基本方針として定めております田園都市産業ゾーン基本方針の先導モデル地区として整備したものでございます。この田園都市産業ゾーン、基本方針の中では農業的土地利用と都市的土地利用の健全な調和を図ることとし、農村地域において新たな産業基盤を図る場合は、地域の農業との調和に努めるとしております。
高麗川コミュニティパークの設置の経緯についてでございますが、入西東部土地区画整理事業の施行区域は、県の定める田園都市産業ゾーン基本方針に基づく先導モデル地区に選定され、市街化区域編入に際しましては、当該基本方針に従い、周辺の田園環境と調和した緑地空間を創出することとされております。具体的には屋敷林をイメージし、開発区域の外縁部に緑地空間を設け、高木を植栽する必要がございます。
具体的には、菖蒲南部産業団地と清久工業団地周辺地区につきまして、埼玉県の圏央道沿線の産業基盤整備に関する基本方針であります田園都市産業ゾーン基本方針の先導モデル地区として整備しております。これら２つの産業団地では、ＹＫＫＡＰ株式会社や埼玉キッコーマン株式会社を初めとする多くの優良企業に立地していただき、税収の確保や雇用の増進など大きな成果が得られているところでございます。
この開通を目標として埼玉県では、平成18年度から圏央道インターチェンジ周辺の産業集積を図るため、田園都市、産業ゾーン、基本構想を作成し９地区の先導モデル地区が選定され、産業基盤づくり企業立地を推進してまいりました。
川越市内におきましては、平成十八年度に川越第二産業団地が、田園都市産業ゾーン基本方針に基づき既存工業団地拡張タイプとして第一次先導モデル地区に選ばれ開発されております。川越市内では川島、坂戸、圏央鶴ヶ島インターチェンジから五キロメートル圏内で山田地区、名細地区、霞ケ関地区などが、主に市域の北西部が対象地域に入ることとなります。
埼玉県の圏央道沿線の産業基盤整備に関する基本方針であります田園都市産業ゾーン基本方針の先導モデル地区として整備をいたしました菖蒲南部産業団地と清久工業団地周辺地区の２つの産業団地におきましては、ＹＫＫＡＰ株式会社や埼玉キッコーマン株式会社を初めとする多くの優良企業に立地していただいております。こうした優良企業の立地は、雇用の創出や税収の確保など、本市の発展には欠かせないものと考えております。
埼玉県の圏央道沿線の産業基盤整備に関する基本方針であります田園都市産業ゾーン基本方針の先導モデル地区として整備いたしました菖蒲南部産業団地と清久工業団地周辺地区の２つの産業団地におきましては、ＹＫＫＡＰ株式会社や埼玉キッコーマン株式会社を初めとする多くの優良企業に立地していただいております。
北本市では、この基本方針に基づく第３次先導モデル地区として、北本市中丸９丁目地区、面積約12ヘクタールが位置づけられ、江崎グリコ株式会社の新工場である北本ファクトリーが平成24年４月に操業を開始したところでございます。この企業誘致は、県と協力して企業誘致を進めてきたもので、地域経済の活性化、市民の雇用の確保にとどまらず、市のイメージアップにもつながっていると考えております。
そこで、旧騎西町は、その地域を先導モデル地区に選定していただけるよう埼玉県に要望を行い、地域選定を受け、平成20年度から埼玉県企業局と旧騎西町が共同事業体として事業に着手し、平成22年度の造成工事が完了しました。これが騎西城南産業団地でございまして、事業面積は約19ヘクタールで、既に分譲した６区画全てが完売している状況でございます。
川越第二産業団地は、埼玉県が作成した田園都市産業ゾーン基本方針に基づく先導モデル地区の第一次選定の一つといたしまして県企業局と川越市との共同事業方式により造成されました。平成二十年二月から十区画、計十五万五千八百平方メートルの分譲の申し込みの受け付けを開始し、最後の区画も二十三年五月に売却され、分譲が完了しているところでございます。
ご承知のとおり、産業団地整備は、地元地権者、それから埼玉県との合意により、平成23年２月17日に県の先導モデル地区の指定を受けて、またあわせて埼玉県企業局による整備事業費、平成23年度から平成27年度までの５カ年で総額161億7,000万円、巨額なその事業費が投入されて、今進行中です。 そこで、３点ほどお伺いしたいと思っております。
しかし、基本方針に基づく先導モデル地区の面積の合計は既に目標量を上回っているところであります。しかしながら、圏央道が平成26年度の県内全線開通を目指して整備が進められていること、また平成27年度には横浜方面までの開通が見込まれていることから、埼玉県は引き続き企業の進出意欲が高い地域にあります。
スマートインターチェンジ周辺地区の土地利用については、埼玉県が平成18年10月に圏央道沿線地域の産業基盤づくりを推進する田園都市産業ゾーン基本方針を策定したことから、坂戸市は県の重点支援を受けるべく、先導モデル地区申請を行い、さらに総合振興計画土地利用構想を見直し、平成19年４月に策定した。
この基本方針に基づき、先導モデル地区として北本市では中丸９丁目地区の開発面積約11.8ヘクタールが位置づけられ、企業誘致を行った結果、平成24年４月より関東グリコ北本ファクトリーが操業を開始いたしました。また、圏央道工事での公共移転により、カインズホームが平成24年８月に中丸８丁目に開店いたしました。
その後、平成17年に埼玉県が企業誘致推進室を設置し、埼玉県企業誘致大作戦を展開、川島町が重点エリアに指定され、平成19年に川島インター産業団地として、県内初めての先導モデル地区に指定をされました。